最近マイナンバーが原因で副業がバレるかもしれないという記事を見かけます。

ストックフォトは副業でやられている方が多く、ドキドキしている方もいらっしゃるかと思うので、ご紹介しておこうかと思います。

 

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数年前の不況の時期から、副業禁止という規約自体が緩和されつつあるみたいですが、それでも日本には就業規則で副業を禁止している会社が多いです。

会社の就業規則で厳格に禁止されている場合は、副業が会社にバレるとまずいことになりますよね。

事前に申請を出して承認を受けてから副業をやるのが一番良いのですが、そういう手続きはめんどくさくてやっていない方も多いかと思うので。

 

 

今回のマイナンバー制度では、給与所得を受ける場所にはマイナンバーの提出が必須になってしまいます。

しかし、副業の中でも給与として働いた時間に対してお金を貰うのではなく、個人事業として成果に対して対価を貰う場合、マイナンバーの提出は義務とはならないケースが多いです。

 

 

その代わりに、一定以上の所得がある場合は自分で確定申告をして、必要に応じて税金の支払いをして下さいというルールになっています。

 

 

しかし、副業クリエイターでも、一定以上の所得を得る場合はマイナンバーの提出が必須になります。

最近ではPIXTAのトップページにも提出するように記載がありますね。

 

 

住民税は、その人の総所得に対してかかるので、副業の稼ぎが大きければ金額は増えますし、副業が赤字であれば税金は還付されます。

 

 

確定申告を自分でした場合、会社に伝わってしまうのはこの住民税の総額です。

 

 

なので、医療費や住宅ローンなど、源泉徴収対象外の他の項目で住民税額に影響を与えているものがある場合は、少しくらい住民税の金額が動いてもわからないのではないかというのが現時点の私の考えです。

少しなら、ですけど。

 

 


 

 

また、職業の自由の観点から、本業に影響を与えたり、本業の業務によって得た情報を使って行わない限りは、副業をすること自体は法律上は問題ないという解釈もあります。

しかし、あくまでも法律上の話で、会社からすると煙たがられるのは間違いないでしょう。

 

 

副業をされる方は、規則や法律に違反しないように計画的にやった方が良いです。

 

 

補足ですが、個人的には、副業と趣味の違いはかなりグレーだと思っています。

ちょっとしたお手伝いをしてお小遣いを貰う程度のことであれば、「業」と呼ぶには大袈裟な気もしますしね。

 

そういう観点から見ると、ストックフォトで「業」と呼べるほど稼げている人はそれほど多くないのではないかとも思っています。

多く見積もってもストックフォト人口の上位5%くらいではないでしょうか。

 

 

そして、本当にお小遣いのような金額で会社に大々的に指摘されるようなレベルであれば、きっと会社からクビ候補として狙われているとしか考えられませんので、要注意です。

 

私もしっかり本業に精を出しつつストックフォトも頑張っていこうと思います。